福岡県・佐賀県の中小企業の社長へ
銀行に出せる経営改善計画を、
銀行に出せる経営改善計画を、
国の補助（最大80万円）でつくる。
資金繰りと今後3年の数字を見える形にして、メインバンクに提出します。計画づくりから3年間のフォローまで、認定経営革新等支援機関の税理士が担当します。
税理士・行政書士 山下 久幸
資金繰りと今後3年の数字を見える形にして、メインバンクに提出します。計画づくりから3年間のフォローまで、認定経営革新等支援機関の税理士が担当します。
税理士・行政書士 山下 久幸
こんな会社に
ひとつでも当てはまれば、対象になる可能性があります。
資料を出さないまま時間が過ぎると、銀行は「数字が見えない会社」として構えます。
借換えの相談が通りにくくなり、条件も後から効いてきます。手を打つなら、資金が残っているうちです。
4つの利点
補助分は国から当事務所へ直接支払われます。全額を立て替える必要はありません。
計画をメインバンクに提出します。経営の方針が数字で伝わり、融資の相談がしやすくなります。
資金繰りを分析し、「何を・いつまでに」を行動計画に落とし込みます。
決算期と中間期に計画と実績を比べ、打ち手を見直します。つくって終わりにしません。
計画の中身
費用
会社の規模や内容によって変わります。下は目安の例です。
| 項目 | 費用（税別） | 国の補助 | ご負担（税込） | 実質ご負担 |
|---|---|---|---|---|
| 計画づくり年2回の確認・報告を含む | 75万円 | 50万円 | 32.5万円 | 25万円 |
| 3年間しっかりフォローご希望の会社のみ | 45万円 | 30万円 | 19.5万円 | 15万円 |
補助分は国（中小企業活性化協議会）から当事務所へ直接支払われます。お支払いいただくのは残りの分だけです。
実質ご負担は、ご負担額から消費税分（仕入税額控除の対象）を差し引いた額です。原則課税の課税事業者の場合で、簡易課税・免税事業者は税込の金額がご負担になります。
進め方
担当者
山下税理士・行政書士事務所の山下久幸です。福岡市西区の姪浜に事務所を置いています。
税理士と行政書士の両方を持ち、国の認定を受けた支援機関（認定経営革新等支援機関）として登録しています。
得意なのは、貿易・消費税の還付、医療法人、そして銀行融資と補助金です。
決算を組むだけでなく、銀行に出す数字をつくる仕事を続けてきました。
この計画づくりは、担当者が代わりません。
ヒアリングから銀行への説明、3年間のフォローまで、代表が最後まで担当します。
対応エリア
福岡市・北九州市・久留米市・飯塚市・大牟田市ほか県内全域。申請先は福岡県中小企業活性化協議会です。
佐賀市・鳥栖市・唐津市・武雄市ほか県内全域。申請先は佐賀県中小企業活性化協議会です。
上記以外の地域も、オンライン面談でお受けできる場合があります。まずはご相談ください。
注意点
よくある質問
中小企業・小規模事業者と個人事業主です。創業から12か月以上の営業実績があり、一事業年度12か月の決算を終えていることが条件になります。
医療法人も対象です（従業員300人以下）。過去に経営改善計画策定支援などを使った会社は対象になりません。
使えます。取引している銀行に計画をつくることを相談し、その銀行から事前相談書をもらえれば対象になります。
計画を銀行に提出したあと、国の窓口から当事務所へ直接支払われます。
お支払いいただくのは残りの分だけです。全額を立て替える必要はありません。
お受けできます。国の認定を受けた支援機関であれば、顧問税理士でなくても支援できます。顧問契約はそのままで構いません。
あります。計画後の最初の決算から3年間、年2回、進み具合を確認して銀行と国の窓口に報告することが制度で決まっています。
この最低限の確認と報告は、計画づくりの料金に含めています。
利用申請の審査はおおむね1週間、内容により2〜3週間かかります。そのあと計画づくりに入ります。
利用申請には、受理された日から1年という期限があります。
本ページの記載は一般的な情報提供を目的としたものであり、補助の採択や融資の実行を保証するものではありません。
制度・取扱いは作成時点（2026年9月）のものであり、改訂等により変わることがあります。
実際のご判断は、個別のご状況を確認したうえでご案内します。
ご相談
直近の決算書を1期分ご用意ください。補助が使えそうか、どんな計画になりそうかをお伝えします。
そのうえで、必要だと感じられたときだけお申し込みください。
相談は無料です。その場で契約を迫ることはしません。